［東京　１日　ロイター］ – 茂木敏充外相は１日の閣議後会見で、日英の新たな貿易協定について、現行の政権の間に大筋合意したいとの認識を示した。

茂木外相は、８月上旬に訪英した際にトラス国際貿易相との間で大半の分野で実質合意し、主要論点についても認識の一致に至っているとし、それを踏まえて事務レベルの交渉、協議が行われていると指摘。その上で「８月末までの大筋合意を目標に協議してきており、若干、何日か、１─２週間かずれることはあるが、できるだけ早く、現政権のうちに大筋合意に持っていければいいと思う」と述べた。

また、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に関しては、タイ、ベトナムに加え、マレーシア、ラオス、カンボジア、ミャンマー、台湾との間で、駐在員等を念頭に置いた「レジデンストラック」を９月８日から開始すると明らかにした。行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる「ビジネストラック」とについても、これらの国との間での早期の運用に向けて協議中という。

(田中志保)