［東京　１日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１日午後の会見で、今後の政策運営では新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を何とか乗り越えることが、極めて重要であるとの見解を示した。

菅官房長官は、７年８カ月にわたる安倍晋三政権での経済政策（アベノミクス）の評価を聞かれ、急激な円高や株安水準から出発したが、ドル／円<JPY=>は１０５円で推移し、日経平均<.N225>も２万３０００円台で取引されていると指摘。「日本経済の規模はＧＤＰ（国内総生産）で６０兆円増加し、就業者は（生産年齢人口が減少する中で）４００万人増えた。また、地方の地価は２７年ぶりに上昇した」と説明し、大きな実績を残したと述べた。

だが、直近ではコロナ危機により、ＧＤＰが戦後最大の落ち込みとなり「この状況を何とか乗り越えていくことが極めて重要である」と述べた。

また、コロナ対策と経済活動の両立では、メリハリの利いた感染対策を前提に「Go Toキャンペーン」などの対応で打撃を受けた観光業などを支援し「再び経済成長ができるようにしたい」と先行きの展望を語った。

一方、安倍政権で新設した内閣人事局による中央官庁の幹部人事の一元管理の評価を聞かれ、省庁縦割りの弊害を除き、公正・中立で最適な人事を実行してきたと語った。

来年に開催予定の東京五輪の運営に関し、近く東京都や大会組織委員会と国による会合を開催し、コロナ感染対策や出入国管理、医療体制などを総合的に話し合う予定であるとの見解も示した。

(田巻一彦)