［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米司法省は１６日、広範なハッキングに関与したとして、米国に在住する中国国籍の５人とマレーシアのビジネスマン２人を起訴したと明らかにした。

連邦検察によると中国国籍の５人は、内外の１００社を超える企業に対するハッキングに関与。ソフトウエア開発、コンピューター製造、通信サービス、ソーシャルメディア、ビデオゲームなどに携わる企業のほか、非営利団体、大学、シンクタンクなどが対象となっていた。このほか外国政府や、民主化を推進する政治家や香港の民主主義活動家らも被害に遭っていた。

マレーシアのビジネスマン２人は中国国籍の２人と共謀し、米国、フランス、日本、シンガポール、韓国のビデオゲーム企業に対するハッキングで利益を上げていた。

司法省は今月に入り捜索令状を取得し、サーバーなどを押収。米マイクロソフト<MSFT.O>がハッキングを防止する措置を開発し、検挙に大きく貢献したとした。