［ニューヨーク　１６日　ロイター］ – 米ニューヨーク市のデブラジオ市長は１６日、自身を含む市長執務室の職員全員を１週間、無給帰休させると発表した。新型コロナウイルス流行への対応で生じた財政赤字の穴埋めに向けた措置。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、無給帰休の影響を受ける職員は４９５人。１０月１日から来年３月にかけ、順次帰休する。

デブラジオ市長は、コロナ対応によってニューヨーク市の歳入が９０億ドル落ち込み、７０億ドルの予算削減を余儀なくされたと指摘。無給帰休による節減は１００万ドル程度にすぎないものの、より幅広い市職員の賃金交渉で、前向きかつ象徴的な動きと受け取られる可能性があると述べた。

市長は、市職員の賃金交渉で節減につながる結果が得られなければ、２万２０００人の職員がレイオフされる可能性があると警告している。

無給帰休や他の節減措置によって、市長執務室の予算は昨年から１２％縮小する見通しという。