［ストックホルム／マドリード　１６日　ロイター］ – スペインの通信大手テレフォニカと楽天は１６日、携帯電話の高速大容量規格「５Ｇ」を用いた通信システムをめぐり提携したと発表した。高価な専用機を使わず、データ・音声通信をクラウド上で制御する「仮想化」と呼ばれる技術や、人工知能（ＡＩ）を用いる。

楽天は携帯会社として初めて、無線基地局間などをつなぐ「無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）」の部分を、さまざまな基地局メーカーの製品を携帯会社側で自由に組み合わせて構築できるようにする「オープンＲＡＮ」を導入した企業だ。　

このシステムでは、クラウド上で通信機能を制御するとともに、制御も中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）、フィンランド・ノキア、スウェーデン・エリクソンなどが製造する専用機の代わりに汎用（はんよう）機を用いる。この汎用機の台数も少なくて済むため、携帯会社にとってはコストの大幅削減につながる。

楽天傘下で携帯事業を手掛ける楽天モバイルのタレック・アミン最高技術責任者（ＣＴＯ）は電話記者会見で、今月中に日本で５Ｇサービスを開始すると指摘。同社は新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱で、延期を余儀なくされていた。

テレフォニカのエンリケ・ブランコＣＴＯは「われわれはオープンＲＡＮでエコシステム（生態系）をつくる考えだ」と述べ、他事業者との協力に前向きな姿勢を見せた。

同社はすでにブラジル、ドイツ、スペイン、英国で試験的なオープンＲＡＮを展開中で、２０２２年の本格始動に向けて投資を強化している。