［香港　１７日　ロイター］ – 調査会社ロジウム・グループによると、米中関係の緊張が高まる中、今年上半期の両国間の投資は９年ぶりの低水準に落ち込んだ。中国企業に対して米国事業の切り離しを求める圧力がさらに強まる可能性もあるという。

米中間の企業による直接投資とベンチャーキャピタルによる投資は今年上半期に１０９億ドルと、前年同期比で１６．２％減少した。新型コロナウイルスの流行も影響したという。

２０１６年と２０１７年の投資は半年間で総額４００億ドル近くに達していた。

米国のトランプ政権は、安全保障上のリスクを理由に、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を傘下に収める北京字節跳動科技（バイトダンス）に対する圧力を強めている。

ロジウム・グループは「米中のハイテク統合に対する不安が高まっており、他の多くの企業──米国で事業を展開する中国企業と、中国に進出している米国企業──も、事業売却を迫られる可能性がある」と指摘した。

バイトダンスを巡る問題や米中のハイテク業界の分断を受けて、米ハイテク企業による中国での事業展開を難しくする政策が導入される可能性もあるという。

今年上半期の米国企業による対中投資は３１％減の４１億ドル。中国企業の対米投資は３８％増の４７億ドルだったが、このうちの大半は中国のテンセント・ミュージック<TME.N>主導の企業連合によるユニバーサル・ミュージック・グループの少数株式取得分（３４億ドル）だった。

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