［１７日　ロイター］ – 国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は１７日、新型コロナウイルス感染問題はアジアで移民や外国人などの社会的弱者層に対する差別を誘発していると警告した。

ＩＦＲＣは、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、パキスタンで５０００人を対象に調査を実施。その結果、回答者のほぼ半数が、特定の集団が感染を拡大させていると指摘し、多数が、中国人、移民、外国人を挙げた。

調査を率いた１人でＩＦＲＣのアジア太平洋地域コミュニティ・エンゲージメント・アカウンタビリティ・コーディーネーターのビビアン・フラック氏はロイターに、「移民や難民、外国人労働者はすでに弱い立場にあるのに、さらに新型コロナの感染を広めていると責められていることは、特に懸念される」と指摘。「潜在的な権力の力学と、格差という構造問題に関連する風評」への対応に一段と力を入れるべきだと述べた。