［台北　１７日　ロイター］ – 台湾中央銀行は１７日、政策金利を予想通り１．１２５％に据え置いた。台湾経済に改善の兆しが出ていることが背景。また、今年の成長率見通しを上方修正した。

台湾中銀は３月の利下げ以降、政策金利を据え置いている。

ロイターのエコノミスト調査では、１７人全員が据え置きを予想していた。

中銀はまた、今年のＧＤＰ（域内総生産）成長見通しを６月時点の１．５２％から１．６％に上方修正。来年については３．２８％成長を見込む。

中銀は「政府が景気刺激プログラムを打ち出してから、域内の消費者信頼感は回復し、小売売上高はプラスに回帰している」と指摘。「年央以降、輸出の伸びは電子部品や通信機器に対する堅調な需要を背景に加速している」とした。

中銀はこのほか、２０２０年のコアインフレ率見通しについて、６月時点の０．３６％から０．２４％に引き下げた。

楊金龍総裁は「われわれは新型コロナウイルスを非常にうまくコントロールしている。プラスの経済成長を維持している国は数少ない」と指摘。今年は８月までの半導体・通信機器輸出が好調だったと述べた。

台湾経済は第２・四半期に前年比０．５８％縮小。それでも中銀は、輸出増加と１兆台湾ドル（３４３億３０００万ドル）規模になるとみられる一連の景気刺激策を背景に、下半期は再び成長に転換すると見通した。

声明では、政府の刺激策導入後に国内の消費者心理が改善し、小売売上高が再び伸び始めたと指摘。「年央以降、電子部品や通信関連製品の国外販売が好調で、輸出の伸びが加速している」とした。

一方、格付け会社フィッチ・レーティングスは中銀会合に先立ち、２０２０年通年の成長率が１％にとどまると予想。アジア開発銀行も今週、成長率が０．８％とする６月時点の予想を維持した。

中銀の懸念は台湾ドル高で、今年は対ドルで２．７％上昇。これにより、台湾製品の輸出価格が上昇している。

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