［２０日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）が巨大ＩＴ企業を新たに規制する法案を年内にも提案することが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２０日報じた。市場での支配的な地位が消費者の利益や競合事業者への脅威だとみなされた場合、分割や一部事業の売却を強制できる内容が盛り込まれるという。

ブルトン欧州委員（域内市場担当）は、ＦＴとのインタビューで、法案によって強制される是正策は極端な事態にのみ適用されるとしながらも、巨大ＩＴを単一市場から一掃する権限も含まれていると述べた。

新規制の名称は「デジタル・サービス法案」で、事業者がそれぞれのプラットフォーム（基盤）で提供するコンテンツについて、一層の義務と責任を求める。

報道によると、域内での税務上の法令順守義務や違法内容の削除に要する時間などに関する企業の対応を、株主や市民が評価できるシステムも検討しているという。

ブルトン氏は、利用者が別のサービスに乗り換えることを阻止したり、顧客に一つのサービスだけを強要したりする動きには、厳しい制裁が科されることになると強調した。