［東京　２４日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２４日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で解雇されたり雇い止めとなった雇用者が６万人を超えているとの見解を示した。

加藤官房長官によると、２３日現在で厚生労働省がまとめたデータでは、解雇・雇い止めとなった人は６万０４３９人と、前月に比べ１万人超の増加となった。この結果に対し長官は「８月に比べて高い水準であり、しっかり動向を注視しながら、雇用を守っていく」と述べた。

一方、防衛省が２４日に自民党に対し、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替措置で艦船など洋上の移動式プラットフォームにレーダーや発射装置を置く案を提示したことについては、他の案と比べて通信面やコストなどで有利であるとの見解を示した。

加藤官房長官は、防衛省が検討してきた陸上にレーダー、洋上にミサイル発射台を置く分離配備案では通信面で性能が左右される面があると説明、その他の案ではコストが洋上案より高額になると指摘した。今後は、米国やその他の関係者と防衛省が洋上案について詳細な検討を進めていくことになるとの見解を示した。

政府は今年６月、発射した迎撃ミサイルのブース―ターを安全な場所に落下させられない恐れがあるとして、イージス・アショアを山口、秋田両県に配備する計画を停止していた。

日韓関係については、徴用工問題などで「韓国に適切な対応を強く求めていきたい」との見解を繰り返した。

(田巻一彦)