［ワシントン／シカゴ　２４日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は２４日の議会証言で、新型コロナウイルス景気対策の融資枠の未使用分を、国内航空会社の追加雇用支援策に振り向けることはできないと指摘した。

航空各社は何カ月も前から２５０億ドルの追加雇用支援策を承認するよう議会に求めてきた。３月に成立した「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」（ＣＡＲＥＳ法）に盛り込まれた２５０億ドルの航空業界向け給与支援策は９月３０日の期限まで人員削減を行わないことを支援の条件としていた。航空各社は追加の補助金を得て、向こう６カ月も従業員の一時解雇を回避したい考え。

共和党のトム・コットン上院議員が「ＣＡＲＥＳ法あるいはそれ以前の法律が保障する権限で航空会社が差し当たっての従業員の一時解雇を回避するのを助けることはできないのか」と質問したのに対し、ムニューシン氏は「残念ながらそのような権限はない」と回答。

ＣＡＲＥＳ法に盛り込まれた支援策は「文字通り航空業界を丸ごと救った」と続けた。

ムニューシン氏は、共和党のロジャー・ウィッカー上院議員が提出した、航空業界の向こう６カ月の一時解雇回避に向けた２５５億ドルの給与支援策の法案をトランプ政権として支持していると表明。

ウィッカー議員は２３日、同法案の審議の迅速化を求めたが、一部の上院議員が反対したため、認められなかった。

アメリカン航空<AAL.O>は追加支援がなければ１０月１日に１万９０００人の従業員を一時帰休し、１５の小規模空港の発着便を運航停止する方針を示している。

幅広い支援策を含む新型コロナの追加経済対策を巡る協議は膠着しているが、ムニューシン氏と野党・民主党のペロシ下院議長が土壇場で合意する可能性はまだ残っている。