［ローマ　２日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は、訪問先のイタリアで地元紙レプブリカとのインタビューに応じ、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の投資について、通常の市場取引とは言えず、「略奪的な行為」だと批判、すべての国がファーウェイ製品を禁止する必要があると述べた。

同長官は「（ファーウェイの）投資は民間の投資ではない。（中国の）補助金を受けているからだ。このため、他の多くの企業とは違い、同社の取引は透明でも、自由でも、商業的でもない。（中国の）安全保障機構のためだけに行われている」と発言。

「（ファーウェイの投資は）略奪的な行為であり、どの国も許してはならないし、許すことはできない」と述べた。

同長官は欧州と米国が協力して、中国共産党の海外での計画を阻止する必要があると主張した。

ファーウェイはこれまで一貫して、米政府の主張を否定している。