［ワシントン　７日　ロイター］ – 世界銀行は７日、隔年リポート「貧困と繁栄の共有」を発表し、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）により、２０２１年末までに１億５０００万人が極度の貧困に陥る可能性があるとの見解を示した。そうなれば、過去３年以上にわたる貧困撲滅努力が無に帰すことになる。

リポートは、今年中に１日の生活費が１．９０ドルを下回る極貧人口が８８００万─１億１５００万人増加すると推定。２０２１年には、その人口はさらに１億１１００万から１億５０００万人に膨れ上がる可能性があるとしている。

予想の通りになれば、今年極貧状態に陥る人口は世界全体の９．１─９．４％となり、２０１７年の９．２％とほぼ同水準となる。その場合、約２０年間で初めて極貧率が上昇することになる。

２０１９年の極貧率は推定８．４％程度で、新型コロナウイルス感染拡大前には、２０２１年までに７．５％に低下すると予想されていた。

リポートは、迅速かつ持続的な政策が講じられなければ、２０３０年までに極貧率を３％に抑制する長期目標は達成不可能になるとみられるとした。

世銀のマルパス総裁は声明で、「新型コロナと世界的な景気後退（リセッション）により、世界人口の１．４％が極貧状態に陥る可能性がある」と指摘。「これは開発の進展と貧困撲滅における深刻な後退だ」と警告した。