トランプ政権は国家安全保障の懸念から、中国のデジタル決済サービスを提供する、螞蟻金服（アント・フィナンシャルサービスグループ）とテンセントに制限を課すことを検討中であると情報筋が明した。

 

「中国IT大手騰訊（テンセント）が所有するウィーチャットペイ、中国電子商最大手のアリババグループ傘下金融子会社の螞蟻金服が所有するアリペイの制限をめぐる米高官間の議論は、ここ数週間で加速している」とブルームバーグは、内情に詳しい関係者の言葉を引用して伝えた。

 

また、別の関連筋によると、米当局は、螞蟻金服や他の中国の金融技術プラットフォームが世界のデジタル決済を支配した結果、中国共産党（以下、中共）が数億人の銀行や個人情報にアクセスできるようになることを懸念しているという。

 

「米政府高官らは9月30日のホワイトハウスの状況分析室で行われた会議でこの件について議論した」と関係者2人が述べた。

 

同氏らによると、同制裁案の執行には米大統領の承認が必要だが、同案がトランプ大統領に提示されたかどうかは現在のところ不明。同件の議論で当局者が集まった翌日に、大統領のコロナウイルス感染が判明したため、それ以降この問題はあまり進展していないという。

 

中国電子商取引最大手アリババ傘下金融子会社の螞蟻金服は、中共からしたら経済界の宝石のようなものだ。「同グループへの制限は、米中対立のさらなる激化を意味する」と同報道は伝えた。

 

米国での「議論」は間違いなく同グループの株式売却に確実に影を落とし、制限処置が行われれば、米国の投資家たちにも影響を及ぼすだろうと報道された。

 

中国最大手電子決済サービス「支付宝（ALIPAY、アリペイ）」は、決済、ライフサービス、政府サービス、SNS、金融管理、保険、公共福祉サービスなどを提供し、業界全体を徐々にカバーするオープンな総合ライフスタイルプラットフォームである。

 

米国政府は、米市民がアリババから商品を購入したり、同決済サービスを利用したりした場合、個人情報が収集される可能性を懸念している。

 

今回の制裁案は、特にポンペオ国務長官が率いる国務省を中心に、対中強硬姿勢の米政府当局者から生まれた。彼らは、中共が中国企業の海外進出を通じて世界中のユーザーデータを獲得しようとしていると懸念している。

 

米政府は、中国の通信事業者ファーウェイの5Gがもたらす安全保障上のリスクについて、同盟国にすでに警告を発している。

 

報道によると、螞蟻金服の制限案はすでに「クリーンネットワーク」イニシアチブを実施中の米国務省の支持を得ているという。

 

ポンペオ米国務長官は8月5日、米国のネットワークが中共政権の影響を受けないようにする拡大版の「クリーンネットワーク」の構想を発表し、米国および外国企業に中国の5G機器、海底ケーブル、クラウドストレージサービスを使用しないよう促した。

 

同氏はまた華為、アリババ、百度、テンセントなどの中国企業および中国のアプリケーションソフトである海外版のTikTokやWeChatを「大きな脅威」と言及した。

 

ポンペオ氏は、「国務省は他の政府部門と協力して、コロナウイルスのワクチン研究を含む、米国民の最も機密性の高い個人情報と米企業の最も価値のある知的財産を保護し、アリババ、百度、中国移動、中国電信、テンセントが運営するクラウドコンピューティングシステムを通じたこれらの情報へのアクセスを阻止する」と述べた。

 

（大紀元日本ウェブ編集部）