大紀元時報

景気刺激に格差、G20は貧困国支援延長を=経済・労働団体

2020年10月08日 18時29分

[ワシントン 7日 ロイター] - 国際商工会議所(ICC)、国際労働組合総連合(ITUC)、貧困撲滅を目指す団体「グローバル・シチズン」は、貧困国に対する返済猶予の延長を20カ国・地域(G20)に求めた。

貧困国では、失業の増大、貧困の拡大、子供の死亡率上昇、企業倒産の増加が進んでいると訴えている。8日公表予定の公開書簡をロイターが入手した。

G20は来週、テレビ会議方式で財務相会議を開く。

3団体は「主要国に求められる拠出は、何もしない場合の社会的・経済的コストに比べれば、ごくわずかなものだ」と表明。最貧国に対する返済猶予を2022年4月末まで延長するようG20に求めた。

3団体は、公衆衛生や債務の状態を踏まえて、最貧国だけでなく中所得国も支援対象にすべきだと訴えている。

3団体は「景気刺激の格差」にも言及。新型コロナウイルスの流行を受けて、高所得国は国内総生産(GDP)の約8%に相当する経済対策を打ち出したが、低所得国は1.3%にとどまっているという。

G20財務相会議では「債務支払猶予イニシアティブ(DSSI)」の6カ月延長が決まる見通しだが、対象を中所得国に拡大する合意は成立しないとみられている。

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