［東京　９日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は９日、閣議後会見で、公明党が大学受験や就職活動を控えた高校３年生を中心に２万円の給付を提案していることについて「給付金の目的や有効性をよく精査してみないといけない」と述べた。

同日発表の８月家計調査では、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出が実質前年比６．９％減となり、１１カ月連続のマイナスとなった。麻生財務相は前月比では１．７％増になっており、傾向は「少し変わってきつつある」と指摘。個人消費について「宿泊や外食は足踏みだが、その他はかなり持ち直してきている」と述べた。その上で「生活の下支えに万全を期していきたい」と語った。

(和田崇彦)