［東京　９日　ロイター］ – 来週の東京株式市場は、節目の２万４０００円に向けて値固めの動きが想定されている。１１月３日の米大統領選挙投票日まで１カ月を切り、トランプ大統領とバイデン前副大統領両候補者の動向が注目されるが、大幅に下落するリスクは小さいとの見方が多い。国内企業の７─９月期決算が本格化する中、開示内容を見極めながら個別物色となる展開も予想される。

日経平均の予想レンジは、２万３２００円─２万４０００円。

９日の日経平均は一時２万３７２５円５８銭まで上昇。取引時間中として２月２０日以来の高値を付けた。利益確定売りや戻り待ちの売りが警戒される水準だが、企業決算を手掛かりにした買いが相場を押し上げ、２万４０００円をうかがう展開になる可能性もある。

市場では「２万４０００円に到達するには材料が足りないようにもみえるが、企業決算次第では地合いが好転するだろう。例えば、大手米銀の決算内容が良ければダウが上昇し、それに伴い日経平均も連れ高となるだろう」（証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏）との声が出ていた。

米国では大統領選挙の投票日まで１カ月を切った。当初は「バイデン氏の勝利なら法人増税で株安」といったシナリオが語られることが多かったが、最近は市場の捉え方も変わりつつある。「世論調査ではバイデン氏がトランプ大統領に大差で勝てば、選挙の無効を訴える可能性は低くなる。市場は政治混乱回避と捉え、株高となるだろう」（国内証券）との声も出ていた。１５日には米国で大統領選の第２回テレビ討論会が開催される予定。

国内外の主な決算としては、日本でＪ．フロント　リテイリング <3086.T>や高島屋<8233.T>、東宝<9602.T>、パソナグループ<2168.T>、串カツ田中ホールディングス<3547.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、台湾で台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>、米国でバンク・オブ・アメリカ<BAC.N>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>、JPモルガン・チェース<JPM.N>などが予定されている。

(株式マーケットチーム)