［東京　１６日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１６日の閣議後会見で、政府が福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について月内にも判断すると伝えられたことに関して、「現時点で方針や決定時期を決めた事実はない」としながらも、「いつまでも先送りはできない」と語った。

加藤官房長官はこの問題について、全漁連などの意見も含めて整理し、政府内での検討を深めたうえで、「適切なタイミングで政府として責任をもって結論を出していきたい」と述べた。

通信分野などのネットワークから中国企業を排除する米政権のクリーンネットワーク計画について、日本が参加を見送る方針を伝えたとの一部報道に関しては「（同方針を伝えたとされる日米外相会談で）クリーンネットワークについてのやりとりがあったわけではないと承知している」とした。

来年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る協議に臨む日本側の姿勢については「具体的な交渉の方針、進め方、内容を現時点で明らかにするのは差し控えたい」と述べるにとどめた。

一方、梶山弘志経済産業相も同日の閣議後会見で、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の処分について政府が方針を決めた事実はないとしながらも「敷地が逼迫する中でいつまでも先送りできないことも事実」とし「廃炉作業を遅延させないためにも日々増加する処理水の取り扱いについて早期に方針を決定する必要がある」と指摘した。

全国漁業協同組合連合会（全漁連）などは、風評の観点から、海洋放出に対して反対し、政府に対して慎重な判断を求めている。梶山経産相は「要望をしっかりと受け止め、政府内で検討を深めていく」とし、風評に対しては、徹底的な対応を取るとした。

福島第１原発で出る汚染水を処理したあとの水はタンクに保管されているが、２０２２年夏には限界を迎える。関係者によると、政府は今夏にも方針を決める方向だったが、決定が遅れていたという。

処理水の処分方法については、今年２月に政府の有識者会議が、「海洋放出」のほうが水蒸気放出に比べて「より確実に実施できる」との提言をまとめている。

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(石田仁志)