［台北　２２日　ロイター］ – 台湾の厳徳発国防部長（国防相に相当）は２２日、 米当局が台湾への武器売却を承認したことについて、信頼の置ける戦闘能力が必要なためと説明した上で、中国と軍拡競争をする意図はないと述べた。

米国防総省は２１日、国務省が台湾へのミサイルなど３種類の兵器システムの売却を承認したと発表した。総額１８億ドルに上る可能性がある。

国防部長は米国に謝意を示し、台湾が防衛能力を高め「敵の脅威や新たな状況」に対処する上で役立つと指摘。記者団に対して「米国がインド太平洋と台湾海峡の安全保障を重視していることの現れだ。台湾は引き続き米国との安保上の連携を強化していく」などとコメントした。

中国の反発が予想されることについては、国防部長は対立は望んでないと強調。「中国共産党と軍拡競争をするつもりはない」と述べた。