［東京　２２日　ロイター］ – 斉藤健元農相ら自民党の若手議員６人は２２日、日本企業や官庁の組織硬直化が日本経済の危機の一因であるとして、若手人材の抜擢など組織改革の必要性を説く提言をまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。

菅義偉首相が掲げるデジタル化などの実現に当たり、日本企業や官庁などの組織で若手の発想を吸い上げることができないことなどが阻害要因になっていると指摘している。

参加者は斉藤氏のほか、衆院議員の橋本岳・小倉将信・小林史明・山下貴司・村井英樹氏。

提言書は、日本経済・企業は危機的状況にある上、米中企業との競争に敗退していると指摘、日本企業が変われない最大の理由は組織の高齢化や硬直化で、この構造を柔軟化しない限りデジタル化は進まず、成長もできないと警鐘を鳴らしている。

具体的に、若手社員が５─１０年ごとに社外で勤務や学び直しができるサバティカル制度の導入や、企業の取締役の３分の１を５０歳未満、女性とする制度、社長経験者の顧問就任禁止などを挙げている。

斎藤氏は「金融緩和も財政出動もしたが成長しないのは、（経済）プレーヤーに原因があるのではないか。政策の問題もあるが、日本企業にメスを入れないと大きな効果が出ない、深刻な問題意識がある」と述べた。

(竹本能文)