［東京　２３日　ロイター］ – 政府の経済財政諮問会議が２３日午前、首相官邸で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした都会から地方への人の移動促進や、デジタル化について議論した。菅義偉首相は官民のデジタル化をてこに成長への突破口を開くとし、新設するデジタル庁が国、自治体、民間のデジタル化に対応するための権限を持てるよう関係閣僚に調整を急がせると述べた。

菅首相は、オンライン教育の拡大や最先端医療機器の審査迅速化、テレワークや兼業・副業など新たな働き方に対応した就業ルールの年内の検討を指示した。

会議に出席した民間議員は、コロナ禍で業績が悪化した企業の早期再生に資本性資金を積極的に投入するため、銀行による出資規制見直しや、クラウドを活用した国・地方の公共サービスのシステム統一・標準化などを提言した。

また、２０２２年度末までにすべての住民がマイナンバーカードを保有するために、免許更新時にマイナンバーカードの保有を確認することなどが提唱された。

(竹本能文、杉山健太郎　編集：田中志保)