［２３日　ロイター］ – 米ルイジアナ州の小規模な州政府庁舎を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、州兵が動員されたことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。１１月３日の大統領選を前に地方政府が直面するサイバー攻撃の脅威を浮き彫りにした。

あるサイバーセキュリティーコンサルタントによると、ルイジアナ州に先立ちワシントン州の一部政府庁舎でも、コンピューターシステムを停止させて身代金を要求するランサムウエアを使うマルウエア（悪意のあるプログラム）による不正侵入が起きていた。

ルイジアナのケースでは、ハッカー集団が大統領選と関係があるシステムを標的にしたのか、あるいは単に身代金を狙っていたのかは不明。それでもなお、ハッキングが成功していた場合に想定される影響の大きさや、高度なハッカー集団が関与した可能性があることから、当局は警戒を強めた。

関係者によると、ルイジアナでは、北朝鮮政府と関係があるとされる団体との関連が過去に指摘された、不正侵入のための「リモートアクセス型トロイの木馬（ＲＡＴ）」が使われたことが調査で分かったという。ただ、専門家によると、この「KimJongRat」と呼ばれるＲＡＴはコードの一部が公開され、コピー可能になっているため、北朝鮮との関係は明確に特定できない。

ルイジアナ州北部の複数の政府庁舎は実際にシステムに不正侵入されたが、大きな被害が出る前に攻撃は抑え込まれたと関係者は明らかにした。

同州の州兵はコメントを控えた。ルイジアナ州警察の広報担当はサイバー攻撃の調査要請を受けたと明らかにしたが、さらなるコメントは控えた。