［２４日　ロイター］ – 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は、五輪は運動競技を行う場であり、政治的なデモンストレーションの場ではないとの考えを示した。

人種差別に対する抗議活動「Black Lives Matter（黒人の命は大切だ）」の広がりを受けて、五輪開催期間中の政治抗議活動を禁止する五輪憲章を改定すべきだとの声が高まっている。

世界陸連のセバスチャン・コー会長も今月、選手は五輪の場で政治的な意思表示などをする権利があると述べ、ＩＯＣの方針に相反する見解を示している。

一方、バッハ会長は英紙ガーディアンへの寄稿で「五輪とはまず、スポーツに関するものだ。選手が優越や団結、平和の価値を体現する場だ」と指摘。「選手は、競技場や式典の場で政治的中立的になることで、一体感やお互いに対する尊敬を表現する」と強調した。

「誰もが相手に対する尊敬や連帯感を示して初めて五輪の団結力が生まれる。さもなければ、五輪は様々なことをデモンストレーションするマーケットプレイスとなり、世界を団結させるのでなく分断してしまう」と指摘した。