［東京　２７日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２７日の閣議後会見で、菅義偉首相が表明した２０５０年の温室ガスゼロを目指すとの方針について、政府全体として行政の縦割りにとらわれることなく規制改革を全力で進め再生可能エネルギーの主力電源化を進めていくことが大事だと考えを示した。

加藤長官は、国民の負担を抑制しつつ再生可能エネルギーを最大限導入していくとし、「洋上風力など再生可能エネルギー事業に取り組みやすくするために、必要な規制の見直し、あるいは環境整備をしっかり進めていかねばならない」と指摘、エネルギー事業の規制改革を推し進める方針を示した。

その例として、環境庁が掲げてきた「ゼロカーボンシティ」の実現に向けての制度拡充の検討にも言及した。

一方、欧米で新型コロナウイルス感染者が急増していることを映じて東京市場でも株価が下落していることについては、「政府としても、市場動向を注視しながら経済財政運営に万全を期していきたい」と述べた。

その上で「日本経済は依然として厳しい状況にはあると認識しているが、感染拡大防止策がとられる中で社会経済活動のレベル引き上げに伴い、日本経済も持ち直しの動きが　みられると認識している」と説明した。

(中川泉　編集：田中志保)