［ニューデリー　27日　ロイター］ – 米国とインドは27日、衛星や地図データなど機密情報を共有する協定に署名した。ポンペオ米国務長官は両国が協力して中国による安全と自由への脅威に立ち向かう必要があると訴えた。

ポンペオ氏は26日にエスパー国防長官と共にインドを訪問。中印両軍によるヒマラヤ国境付近での衝突を受け地政学的な緊張が高まる中、米印の外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）が開催された。

ポンペオ氏は会議後、「われわれ民主主義国家が米印、ひいては自由主義世界に属する国民への保護を強める中で、大きな問題が起こっている」と指摘。「中国共産党が民主主義や法の支配、透明性、自由かつ開放的で繁栄したインド洋・西太平洋地域の基盤と航海の自由の支持者ではないことを、米印の首脳陣および国民は一段と明確に認識している」と述べた。

エスパー氏は記者会見で、新たな協定は米印の軍事的な協力を促進する「重要なマイルストーン」だとし、米国はインドに戦闘機や無人機を追加で売却する計画とした。

今回の協定により、インドはミサイルや武装した無人機の目標設定に必要不可欠とされる地図、海図、航空図データへのアクセスが認められるほか、米国がインドに高度な航行補助装置や航空電子機器を提供することも可能になる。

一方、中国はポンペオ氏の主張を否定。中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で、「われわれはポンペオ氏に対し、冷戦時代のメンタリティーやゼロ・サム的な考え方を放棄するよう要請する。『中国の脅威』と言及するのはやめてもらいたい」と述べた。

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