［ワシントン　２９日　ロイター］ – ２０カ国・地域の財務当局者が１１月１３日にテレビ電話形式で会議を開き、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で影響を受けた低所得国の債務問題に対処する共通の枠組みを最終決定する見通しだ。

関係者が２９日明らかにした。

世界銀行チーフエコノミストのカーマン・ラインハート氏は２８日、Ｇ２０は迅速かつ大胆に重債務国の負担軽減に取り組まなければ、世界経済の発展という意味で「失われた１０年」が生まれかねないと警告。

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁は今月１４日の会議で、二国間債務の返済を猶予する債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）の２０２１年６月までの延長で合意した。

また、低所得国の債務問題にケースバイケースで対応する「共通の枠組み」について原則合意した。ただ、各国の承認がなお必要としていた。

関係筋の１人は、とりわけ中国が共通の枠組みで国内で承認を得るために時間的猶予を要望したと明らかにした。

来月はテレビ電話形式のＧ２０首脳会議が予定されている。

ラインハート氏は２８日、低所得国の債務について返済猶予に加えて一部を免除する必要性を巡っては、Ｇ２０首脳間の意見の隔たりはなお大きいと指摘し、特に貧困国の主要債権者である中国は債務免除に依然、消極的だと述べた。

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