［台北　３０日　ロイター］ – 台湾主計総処が発表した第３・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比３．３３％増加し、約２年ぶりの大幅な拡大となった。ロイターがまとめた市場予想の１．５％増も上回った。ハイテク輸出が好調だったほか、消費者信頼感も回復した。

第２・四半期の改定値は前年比０．５８％減で、約１１年ぶりの大幅なマイナス成長となっていた。

政府によると、輸出が「予想より大幅に好調」だったことが主因だという。次世代通信規格「５Ｇ」や在宅勤務向けの電子機器への需要がおう盛で、関連製品の輸出は前年比２０％超増加した。

主計総処幹部は、通年の成長率予想を１．９％とし、８月時点に示した５年ぶり低水準となる１．５６％から上方修正した。年末商戦に向けて電子機器の輸出需要が強まり経済の回復に貢献すると見られるほか、域内の消費も「大幅に拡大する」という。