Joey　Roulette　Eric　M.　Johnson

［ワシントン／シアトル　３０日　ロイター］ – 米国の次期大統領の座を争うトランプ氏とバイデン氏の政策の違いは、地球を飛び出し、宇宙の領域にまで及んでいる。

共和党候補であるトランプ大統領は世界の宇宙開発競争に勝つとして２０２４年の月面着陸を目指す「アルテミス計画」を打ち出す一方、国際的な共同ミッション「国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）」への米国の資金援助を２５年で終わりにし、ＩＳＳ運営は民間宇宙企業に移管させることを狙っている。

一方、民主党候補のバイデン前副大統領の宇宙政策に詳しい関係者によると、同氏はトランプ提案とは異なり、月面着陸計画の延期を求めるとともに、ＩＳＳへの援助については延長を提案する可能性が大きい。

月面着陸計画が延期されれば、ボーイング<BA.N>が開発する大型ロケット「ＳＬＳ」の長期的な運命に暗雲が垂れ込める可能性もある。今はちょうど、イーロン・マスク氏のスペースＸや、ジェフ・ベゾス氏のブルー・オリジンが早ければ来年にも、ボーイングと競合するロケットを商業化させようと奔走しているところだ。

ＩＳＳへの援助が１０年延長されれば、これはボーイングにとって大きな浮揚効果になる。年間２億２５００万ドル（約２３５億９０００万円）のＩＳＳとの現在の契約は２４年で失効するし、同社は新型コロナウイルスの感染拡大や７３７ＭＡＸの墜落事故後の運航停止で資金的な苦境にある。

ボーイングとスペースＸは既に、オバマ前政権で始まった計画のもと、ＩＳＳに宇宙飛行士輸送の宇宙船を供給している。この計画はトランプ氏もバイデン氏も支持している。

月面着陸計画が遅延すれば、こうした企業が獲得を目指す着陸船や関連機器の契約は先送りなるだろう。しかし、その場合でもバイデン氏の政策は、ボーイングのような伝統的な宇宙防衛企業と、スペースＸのような低価格で再使用可能なロケットシステムと宇宙船を約束する新興宇宙企業との間の幅広い競争を促すことになりそうだ。

＜継続性の要請＞

オバマ前政権の米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）幹部で、現在は米航空宇宙産業協会の副会長のマイク・フレンチ氏はロイターのインタビューで、商業宇宙産業にとっては「継続性が鍵になる」と語る。「構想を今ぐらつかせれば、面々と続いてきた歴史的な偉業や、ＮＡＳＡがこれまで目にしてきた強力で持続的な超党派の支援が危機にさらされる」という。

バイデン陣営の科学委員会ではＮＡＳＡの元幹部や科学者など約２０人がボランティア集団として集まり、新大統領の宇宙政策の構想立案を非公式に助けている。その多くはオバマ政権で働いた経験があり、政権移行チームか新政権で重要な役割を担うことになる。ロイターはこのうち３人に取材したほかロビイストや業界幹部、ＮＡＳＡ元幹部ら１０人超から話を聞いた。

ボランティア集団メンバーはＮＡＳＡ地球科学予算の増額や他国との提携に政権からの支援が高まるよう望んでいる。ただ、彼らは、こうしたバイデン氏の宇宙政策はまだ形を作る段階であり、同氏陣営にはコロナや失業といった、より優先すべき危急の問題がある、とも強調した。

＜大型ロケット開発で意見割れる＞

もっとも複数の筋によると、バイデン陣営の宇宙政策の集団はボーイングのＳＬＳにどう対応していくかで意見が割れている。

この大型ロケットは開発遅延や費用の超過に苦しんできた。一方で、アラバマ州やカリフォルニア州の数万人の雇用を支える。支持派はＮＡＳＡ探査計画の柱とも位置付けているし、トランプ氏の設定した２４年までにこの計画を達成するなら、ＳＬＳが唯一の道とも見なされている。

反対派に言わせれば、ＳＬＳの技術は古くなりつつあり、１回当たりの打ち上げ費用も１０億ドル以上で、ホワイトハウスか議会から公式に計画見直しが持ち出されるのは必至。ことにスペースＸやブルー・オリジンが新型ロケットを低費用で提供できれば、なおさらだという。

スペースＸの「ファルコンヘビー」は１回当たり費用は最低９０００万ドルだ。ただし、出力は依然劣る。ボーイング社系のユナイテデド・ローンチ・アライアンスによる「デルタＶＩヘビー」は約３億５０００万ドルかかる。

２人の消息筋によると、バイデン氏の宇宙政策がＳＬＳ寄りになるか、あるいは新興宇宙企業の製品寄りになるかは、バイデン氏がＮＡＳＡ長官に誰を選ぶかに大きくかかってくる見通しで、バイデン陣営は女性長官の起用を考えているという。

ＮＡＳＡで有人飛行部門を率いた元幹部のダグ・ロベロ氏によると、ＮＡＳＡは短期的には、ＳＬＳが月への有人飛行の唯一の方法とみている。「でも、その方向が果たして長期的に続くだろうか」と疑問を投げ掛けた。