［３日　ロイター］ – エジソン・リサーチの出口調査によると、米有権者の約３０％が、大統領候補の選択で最も重要視する問題として経済を挙げた。

２０％は新型コロナウイルスの問題を最も重視すると答えた。

人種差別問題を最重視するとの回答も２０％だった。その他の問題としては、犯罪やヘルスケア政策が挙がった。

また、約５０％は経済に打撃が及んでも、新型コロナの感染拡大を抑制することの方が重要と答えた。

米国の新型コロナ抑制への取り組みが「非常に」うまくいっていないとの回答は４０％だった。激戦州のフロリダとノースカロライナでは、有権者の５０％が米政府のコロナ対応は「多少あるいは非常に」うまくいっていないとした。

調査によると、有権者の９０％は１０月より前に誰に投票するかを決めていた。また、同じく９０％は居住する州の当局が正確に票の集計を行うと確信していると回答した。

調査は３日の投票日当日の対面による聞き取りや、投票日前の期日前投票所での聞き取り、郵便投票を行った有権者への電話での聞き取りに基づいている。エジソン・リサーチは、米大手メディアで構成するナショナル・エレクション・プール（ＮＥＰ）の委託で出口調査と開票情報をまとめている。

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