［ニューヨーク　4日　ロイター］ – 3日投開票された米大統領選が大接戦となり、「ねじれ議会」となる公算が増す中、米金融関係者の間では、最終的な勝者が新型コロナウイルス対応や刺激策の実施で難しい舵取りを迫られる可能性があるとの懸念が広がっている。

大統領選の結果を左右する複数の激戦州では4日も集計が行われており、結果判明には数日を要する可能性がことから不透明感も当面続くとみられている。

米主要株価3指数はこの日、軒並み2ー4％強上昇。しかし、大統領選をこなした安心感による急反発ではないようだ。

JPモルガン・チェース<JPM.N>のダイモン最高経営責任者（CEO）は、選挙の最終結果が出るまで辛抱強くするよう訴えた。

ゴールドマン・サックス・サックス<GS.N>の元パートナー、マイク・ノボグラッツ氏はツイッターへの投稿で、バイデン氏の明確な勝利を見込んでいたとし、「自分は間違っていた。痛い目に遭った」とコメントした。

議会選では、民主党が下院の過半数議席を維持する見通しである一方、上院の過半数を奪取する公算は低いとみられており、民主党のバイデン候補が勝利すれば、法案や閣僚指名の承認手続きなどが難航することが予想される。

ある銀行のロビイストは、追加コロナ経済対策が「1月初旬もしくは2月に実現することは途方もない偉業となりつつある」とし、金融機関幹部や市場の注目点になるとの見方を示した。

大統領選前には民主党がホワイトハウスと議会を掌握する「ブルウェーブ」が起きることが見込まれ、金融業界では増税や規制強化への懸念が強まっていた。

KBWのリサーチディレクター、フレッド・キャノン氏は「エリザベス・ウォーレン氏が財務長官、バーニー・サンダース氏が労働長官に就く確率が低下している」としつつも、新型コロナ感染拡大阻止や、消費者・企業への支援策など、重要な法案通過への懸念は漂うと指摘した。

一方、2000年大統領選の投票結果を巡る訴訟でアル・ゴア元副大統領の代理人を務めたデービッド・ボイジー弁護士によると、現状を急激に変化させるような法案通過が困難になることから、金融関係者の間ではねじれ議会を望む向きもあるという。

（David Henry, Suzanne Barlyn記者）