［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米財務省は１９日、北朝鮮による強制労働従事者の海外派遣に関与したとして企業２社に制裁を課し、各国に対し国内の北朝鮮労働者を送還させるよう警告した。

同省は声明で、ロシアの建設会社とロシアで事業を行う北朝鮮企業をブラックリストに指定したと明かした。

ムニューシン財務長官は「北朝鮮には、政府や兵器開発を財政的に支援するために国民を遠い国に派遣し、過酷な労働条件で働かせて搾取してきた長い歴史がある」と指摘した。

２０１７年の国連安全保障理事会決議では、北朝鮮が核・弾道ミサイル計画に利用する外貨獲得の阻止に向け、全ての加盟国に昨年１２月２２日までに国内の北朝鮮労働者を帰国させるよう求められていた。

米国は、北朝鮮が１０万人近い海外労働者から年間５億ドル以上を得ていると推定し、うち約５万人が中国、３万人がロシアに滞在するとしている。

１月に発表されたロシア内務省の統計によると、北朝鮮人向けに昨年発給した観光ビザや学生ビザの数が急増。専門家は、観光ビザを発給された者の多くがロシアで不法就労しているのではないかとみている。