［東京　３０日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は３０日午前の会見で、ＧｏＴｏトラベルからの除外に関して、東京都からの問い合わせには適切に対応しているとの認識を示し、事業実施の判断は都道府県の意見を聞きながら国が判断していくとの方針を重ねて強調した。

感染が拡大している東京都をＧｏＴｏトラベル事業から一時除外するか否かについて、小池百合子都知事は観光庁にその手続きなどを問い合わせしていることを週末に明らかにしていた。

同長官は、ＧｏＴｏトラベル事業から除外するの判断は「国が責任を持って行うが、都道府県とも意見交換している」と説明。東京都から観光庁へ問い合わせがあったことは認め、「その都度速やかに回答しており、適切に対応している。引き続き都とは緊密に連携していきたい」との認識を示した。

一方、ＧｏＴｏイート事業について、飲食店からの架空請求も発生していることを明らかにし、現在まで「架空請求に関して警察に相談中の案件が複数ある」と説明した。そのうえで「不正発覚の場合は事業実施主体が事業参加登録を取り消し、食事券の換金やポイント利用に応じないなどの対応を検討するほか、悪質な場合は農林水産省が飲食店名を公表するなど、厳正に対処していきたい」と述べた。

(中川泉)