［ジュネーブ　３０日　ロイター］ – 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は３０日、韓国のステンレス棒鋼関税を巡り、日本の訴えを支持する判断を示した。

韓国は２００４年、日本による不当に安い輸出が地元業者を阻害しているとして、日本製ステンレス棒鋼に１５．３９％の関税を課した。

ＷＴＯは１８年にパネルを設置。日本は、関税がない場合、日本からの輸入が急増することを韓国は証明していないほか、日本の業者は特殊鋼など高価格帯の製品にシフトしているため、韓国の業者を阻害していないと主張していた。

韓国は声明で、判断を不服として最終審に当たる上級委員会に上訴する方針を表明した。ただ、上級委は委員が補充されておらず、機能不全に陥っている。