［ドバイ　２日　ロイター］ – イラン護憲評議会は２日、国会が成立させた核開発加速を政府に義務付ける法案を承認した。護憲評議会は、国会の決定が憲法に反していないか審議する機関。

法案は、核合意の枠組みを維持する欧州諸国がイランに対する石油・金融セクターへの制裁を２カ月以内に緩和しない場合、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を認める追加議定書の履行停止やウラン濃縮度引き上げなど、核合意の制限を破ることを求める内容。同国の核科学者暗殺事件をきっかけに反米の保守強硬派の発言力が強まる中で、１日に賛成多数で可決された。

バイデン次期米大統領はイランが核合意を厳格に順守する姿勢に戻れば、米国は核合意に復帰して制裁を解除すると表明しており、米国の核合意復帰のハードルは高まることになる。