大紀元時報

中国企業、ドミニオン親会社に418億円以上出資 選挙1カ月前に=米メディア

2020年12月03日 19時33分
ドミニオンのタッチパネル式投票機(李文浄/大紀元)
ドミニオンのタッチパネル式投票機(李文浄/大紀元)

米メディアinfowars12月1日付によると、米国証券取引委員会(SEC)の文書で、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオン(Dominion Voting Systems)は選挙開始の1カ月前、中国当局と深いつながりのある瑞銀証券(UBS Securities LLC)から4億ドル(約418億円)の出資を受け取っていたことが明らかになった。

米調査会社Austin Security and investigation Solutions(以下はオースティン社)はこのほど、ニューヨーク市マンハッタン地区にある金融会社、Staple Street Capital LLCについて調査を行った。Staple Street Capital LLCは2018年、ドミニオン社を買収した。

同調査は「2020年10月8日、Staple Street Capital LLCは米証券取引委員会に対して、フォームD(Form Dとは、米国証券取引委員会に対して提出する有価証券の募集に関する登録義務免除の申請書類)を提出した。(有価証券の)発行販売は4億ドル。発行側は瑞銀証券(UBS Securities)」と示した。

また、同調査では、2014年12月、Staple Street Capital LLCが瑞銀証券から2億ドル(約209億円)の出資を受け取ったこともある。

瑞銀証券は、中国北京市に本部を置く証券会社で、前身は、巨額の債務を抱えていた北京証券公司。2006年、北京国翔資産管理有限公司、中国建設銀行投資有限責任公司が同社の再建に着手し、新たな証券会社を設立した。2007年、スイス金融大手UBSグループ(UBS Group AG)は新会社の株式24.99%を買収したため、同社が合資会社の瑞銀証券となった。中国側は同社の約75%株式を保有。

オースティン社の調査では、瑞銀証券の株主構成は、北京国翔(33%)、USBグループ(24.99%)、広東省交通集団有限公司(14.01%)、中国国電集団公司(14%)、中国糧油食品輸出入集団有限公司(14%)となっている。

民営企業のUBSグループを除いた4社はすべて中国当局の国有企業、または広東省政府の配下の企業だ。

ドミニオン社と瑞銀証券の関係は、バイデン氏を当選させるため、中国共産党政権が米国大統領選に介入し操作したとの指摘を裏付ける新たな証拠となった。

トランプ弁護団のリン・ウッド弁護士は2日、この調査について、「検証のための取り組みを行っている。これが事実であれば、共産主義者がわれわれの土地を奪い、私たちの政府を転覆させようとしているという他の証拠が確定できる」とツイッターに投稿した。

(翻訳編集・張哲)

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