［東京　６日　ロイター］ – 西村康稔経済再生担当相は６日午後、公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部との会合で、飲食店への協力金拡充を検討しているが、飲食店の関連事業者にも臨機応変に対応したいと述べた。自殺者も増加していると指摘し、関連の相談などにも対応する必要があると強調した。

公明党が要望した自宅やホテルでの療養中の感染者の重症化対策については、厚労省と共に対応を急ぐ考えを示した。公明党・対策本部の高木美智代事務局長らは「緊急事態宣言の再発令は社会経済活動に甚大な影響を及ぼす」と指摘。「国民不安を緩和し、影響を受ける方に最大限の配慮を要請する」と述べ、医療・雇用対策の拡充などを列挙した。

(竹本能文)