大紀元時報

米国務省、「中国の脅威」「5G」などの政策課題をHPから取り下げる

2021年01月22日 20時10分
写真は米国務省(ALASTAIR PIKE/AFP/Getty Images)
写真は米国務省(ALASTAIR PIKE/AFP/Getty Images)

米バイデン新政権が発足した20日の翌日、国務省のウェブサイトから、中国の脅威、5G(次世代移動通信網)セキュリティを含む6つの主要政策項目が取り下げられたことがわかった。

国務省ウェブサイトの政策課題(Policy Issues)ページでは21日、反腐敗、気候と環境保護、新型コロナウイルスなど17の項目が表示されている。

トランプ前政権時の政策課題ページと比較すると、前政権の5Gセキュリティ、中国の脅威、不法移民、イラン:危険な政権、ニカラグア:民主主義への回帰、ベネズエラ:民主主義危機の6つの政策が削除された。

トランプ前政権の国務省HPでは、主要政策課題に「中国の脅威」などがあった(国務省HPより)

6つの政策のうち、中国の脅威は、ポンペオ前国務長官が昨年11月に打ち出した。同政策は中国共産党が国際社会の平和と国家安保に脅威を与え、人権を侵害し、自然環境を破壊したと批判した。

国務省がこれらの政策を取り下げた理由は不明だ。

バイデン政権が国務長官に指名したアントニー・ブリンケン氏は19日、上院の承認公聴会に出席し、トランプ前政権の強硬な対中政策に賛成すると示した一方で、「全てのやり方に同意しているわけではない」と述べた。

ブリンケン氏は、オバマ政権で国務副長官を務めた。

(翻訳編集・張哲)

ご寄付のお願い

クレジットカード決済

※銀行振込での単発寄付はこちら
関連キーワード
LINE NEWSに『中国の今を伝える 大紀元時報』を登録する方法
" async> %>
^