英議員、ファーウェイへの調査要求 「露に協力したなら制裁を」

英議員はこのほど、ウクライナに攻撃したロシアに対して協力していると伝えられた中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に調査を実施し、制裁を科するよう呼びかけた。
2022/03/08

米国、テロ脅威の高まりに注意喚起 ワクチンや5G陰謀論めぐり

米国国土安全保障省(DHS)は7日発表の公報で、誤解を招くような情報や陰謀論を理由にテロの脅威が高まっていると注意喚起した。米国ではワクチンや第5世代移動通信システム(5G)などに対する根拠のない情報が出回っていると主張
2022/02/10 山中蓮夏

5G干渉問題、「最小限の混乱」で対処へ=米連邦航空局

[ワシントン 2日 ロイター] - 米連邦航空局(FAA)は、Cバンド周波数帯の高速通信規格「5G」サービスが航空機の運航に及ぼす影響について「最小限の混乱で安全に」対処できるとの認識を示した。 3日の議会証言の原稿をロイターが入手した。 FAAは5Gサービスの通信電波が原因で、一部の航空機の電波高度計に支障が出る恐れがあると警告していた。 FAAのディクソン長官は「5Gの追加敷設を安全に行うため
2022/02/03 Reuters

「未来の支配」をめぐる米中AI合戦(2/7)

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の2019年の報道によると、英国の調査会社IHSマークイットは、監視に使われるカメラの数が2021年末までに10億台を超えるだろうと述べたという。これは、現在の7億7000万台のカメラか
2021/12/31 武田綾香

カナダ保守党議員、自由党にファーウェイの禁止を求める 

カナダの保守党議員は23日、トルドー首相率いる自由党に対し国家安全保障上の懸念から、次世代通信規格「5G」の通信網でファーウェイ(華為技術)の通信機器を排除するよう求めた。同社製品が中国政府のスパイ活動に利用されるのでは
2021/11/24 山中蓮夏

豪モリソン首相、主要技術保護計画を発表 中国念頭に

オーストラリアのモリソン首相は11月17日、関連分野で発展を成し遂げている中国に対抗するとして、国家安全保障に緊密に関連する60項目以上の主要技術の保護・開発を定める戦略的計画を発表した。
2021/11/18

ファーウェイ32%減収 第1〜3四半期 米の規制でスマホ事業不振

中国の通信機器大手ファーウェイに対する米国の制裁は、引き続き影響が及んでいる。 ファーウェイが10月29日に発表した2021年第1~3四半期の売上高は、前年同比で約32%減少した。
2021/10/31

スウェーデン通信機器大手エリクソン、中国事業の再編を計画=報道

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは19日、中国での事業再編を計画すると示した。
2021/10/20

ファーウェイ、共産党のために全世界で情報収集=仏報告書

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど公表した「中国(共産党)影響」と題する報告書は、華為技術(ファーウェイ、Huawei)と中国政府の密接な関係を追跡した。本稿はその抄訳となる。
2021/10/14

中国の電力不足が中、北部に拡大 5G建設が一因か

中国の電力不足は北部にも広がっている。多くの地域で「電力不足」の通知が出され、一部の地域では「電力供給停止・制限」の措置に踏み切った。
2021/06/22

NTTとスカパーJSAT、宇宙空間のICTインフラ基盤構築へ 業務連携

5月19日のニュースリリースによると、日本電信電話株式会社(NTT)と株式会社スカパーJSATホールディングス(スカパーJSAT)は持続可能な社会の実現に向けて、宇宙空間のICTインフラ基盤を実現するため、業務提携契約を締結した。
2021/06/03

日本政府、ポスト5G開発公募でTSMCを採択 つくばに研究拠点

経済産業省は5月31日、先端半導体製造技術の公募事業の採択先を、半導体の受託生産の最大手・台湾積体電路製造股份有限公司(TSMC)に決定したと発表した。TSMCは、日本企業20社以上と共同で半導体後期製造技術を開発する。茨城県つくば市に370億円で専用施設を建設し、日本政府が費用の半分を出資する。
2021/06/01

米中ハイテク戦 米、エチオピア通信市場に参入へ=報道

米中ハイテク戦は東アフリカのエチオピアまで広がっている。米政府が支援する国際通信事業者連合体は、エチオピア政府の重要な電気通信事業入札で、中国当局が資金を提供した別の連合体を打ち負かし、同国通信市場への参入を承認されたことがわかった。
2021/05/24

豪新書、「ファーウェイ設備利用のリスクを回避する手立てがない」8カ月も実験

豪州政府がファーウェイの禁令を出す前、かつてそれによる5Gネットワークを遮断するリスクを回避しようと予防策を講じていたが、失敗したと豪記者は著書の中で明かした。
2021/05/21

日米首脳共同声明「新時代の日米同盟」対中姿勢は前政権よりトーンダウン

訪米中の菅義偉首相は米国にジョー・バイデン米大統領政権では初の外国首脳として迎えられ、16日に首脳会談した。その後、米国はただちに共同声明を発表した。日米同盟は「インド太平洋地域と世界平和の礎を築いている」と表現し、海洋権力拡大を続ける中国を念頭にした「自由で開かれた秩序に基づく国際秩序への挑戦に対抗する」と結束を強調。同盟関係の新時代を宣言した。
2021/04/17

フランス「反ファーウェイ法」は合憲 最高裁判所が判決

フランス国内大手通信会社2社が、中国ファーウェイ社製品の規制を定めた「ネットワークセキュリティ法(通称・反ファーウェイ法)」は合憲性が疑われると訴えた裁判で、憲法裁判所は5日、同法は合憲だとの判決を下した。これにより、通信会社は2028年までにファーウェイ設備の段階的な撤去を強制される。
2021/02/10

米国務省、「中国の脅威」「5G」などの政策課題をHPから取り下げる

米バイデン新政権が発足した20日の翌日、国務省のウェブサイトから、中国の脅威、5G(次世代移動通信網)セキュリティを含む6つの主要政策項目が取り下げられたことがわかった。
2021/01/22

ブルガリアなど欧州3カ国、米国と5Gセキュリティ協定を締結

欧州バルカン半島のブルガリア共和国、北マケドニア共和国、コソボ共和国の3カ国は10月23日、中国の独裁政権などから世界のサイバーセキュリティを保護することを目的とした、米国政府の「5Gクリーンネットワーク(Clean Network)」に参加し、米国との間で高速無線ネットワークのセキュリティ協定を締結した。
2020/10/28

スウェーデン、5G通信システムに華為とZTEを禁止

スウェーデンの通信当局は10月20日、安全保障の問題を理由に、中国通信大手・華為技術とZTEの2社の5Gを含む新たな通信設備オークションに参加することを禁止すると発表した。さらに、これまで使用されていたものも段階的に廃止させ、2025年1月1日までに撤去するという。
2020/10/21

ポンペオ長官、中国企業排除のクリーンネットワークに「40カ国以上参加」

ポンペオ米国務長官は10月14日の記者会見で、米国提唱の「クリーンネットワーク」プログラムに、約40以上の国と50の通信企業が参加したことを明らかにした。
2020/10/17

中国、「大躍進政策」で半導体会社が急増 過熱化との見方

米政府が中国ハイテク企業などへの半導体禁輸措置を強化する中、中国当局は国内で半導体産業への投資を促し、大規模な補助金の給付を含む「大躍進政策」を打ち上げた結果、昨年から新たに半導体メーカー約2万社が設立された。専門家は、中国半導体産業の「過熱化」に警鐘を鳴らしている。
2020/10/02

米台、安全な5G構築に協力へ 中国の脅威排除目指す

アメリカと台湾は8月26日、共同で安全な5G環境を構築する共同声明を発表した。ファーウェイをはじめとする中国の大手技術企業の製品と技術がもたらす国家安全保障や個人のプライバシー保護へのリスクを阻止するために、ワシントンが提唱する「5Gクリーンネットワーク」のイニシアチブの下で、米台間の協力を強化した。
2020/08/28

インド、5G導入からファーウェイを排除 印通信会社の幹部 政府通達=報道

インド政府内部では第5世代(5G)移動通信網の導入計画から、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を排除する動きに出ている。このことは印通信会社の幹部が証言しており、同国の通信会社は政府関係部門から「ファーウェイをはじめとする中国企業の通信機器を採用しないよう」との指示を受けたという。
2020/08/26

政府、台湾の半導体大手を誘致へ=報道

政府は1000億円あまりを投じて、世界最大のファウンドリー(半導体委託生産業者)TSMCを日本に誘致し、国内で合弁事業を立ち上げる。国の安全保障問題に絡む半導体産業の活性化を図る。
2020/07/20

政府、700億円出資で国内5G技術を支援 中国をけん制

政府は700億円近くを投じて、国内の電子通信事業者に補助金を出し、次世代通信規格5Gの開発に乗り出す。
2020/07/01