大紀元時報

在日米軍駐留経費、日米で合意 現行協定を1年延長

2021年02月17日 21時10分
2月17日、茂木敏充外相(写真)は在日米軍駐留経費について日米で合意したと発表した。ブラジリアで1月撮影(2021年 ロイター/Adriano Machado)
2月17日、茂木敏充外相(写真)は在日米軍駐留経費について日米で合意したと発表した。ブラジリアで1月撮影(2021年 ロイター/Adriano Machado)

[東京 17日 ロイター] - 茂木敏充外相は17日、在日米軍駐留経費について日米で合意したと発表した。今後、日米両国でそれぞれの手続きを経て署名を行い、4月までの発効を目指す。

在日米軍駐留経費の日本側の負担(思いやり予算)については5年ごとに結ぶ特別協定が今年3月に期限を迎える。岸信夫防衛相によると、今回の合意は現行協定の1年延長という形で、来年4月以降の特別協定については交渉を継続することとなる。

外務省によると、米軍の隊舎や住宅などの建設費である提供施設整備費については現行協定の有効期間は各年度206億円を下回らないとされていることを踏まえ、21年度もこれを維持することが確認された。

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