［ワシントン　２３日　ロイター］ – 米議会の超党派議員団は２４日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談し、半導体などのサプライチェーン（供給網）の問題について協議する。複数の関係筋が２３日、明らかにした。

バイデン政権が計画するサプライチェーンに関する大統領令について、さらなる情報を得る見通しという。

ホワイトハウスはコメントを控えた。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う携帯端末やコンピューターへの消費者需要の高まりなどから、半導体の供給が不足し、米自動車メーカーは生産削減を余儀なくされている。

関係筋によると、バイデン氏は国内の重要なサプライチェーンの見直しを義務付ける大統領令の発出を計画している。政府の請負業者と民間企業の双方が対象で、国内で必要とされる物資の供給を確保することが狙い。

大統領令は主に新型コロナウイルス対策に必要な製品に焦点を当て、１００日間の見直しを義務付ける内容で、重要な技術・原材料の分析も対象になるという。

上院民主党トップのシューマー院内総務は２３日、人工知能（ＡＩ）や半導体など国内の主要テクノロジー分野の支援に向け、包括的な措置を策定するよう議会の関連委員会に指示した。