山田広報官辞職「やむを得ず」と菅首相、衆院予算委で答弁

2021/03/01
更新: 2021/03/01

[東京 1日 ロイター] – 菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、山田真貴子内閣広報官が同日付で辞職したことに関し、杉田和博官房副長官から報告を受け「やむを得ないと判断した」と述べた。

立憲民主党の枝野幸男代表は「先週金曜の段階で『辞めてくれ』とお願いすべきだった。遅きに失していないか」とただした。菅首相は「(山田氏が)2週間程度の入院・加療が必要で、やむを得ない」と理解を求めた。

山田氏の辞職手続きで衆院予算委は30分遅れで開会した。加藤勝信官房長官は「予算委員会の審議にご迷惑をおかけし、申し訳ない」と陳謝した。

衆院予算委に先立ち、加藤官房長官は山田氏が2月28日夜に入院先から杉田官房副長官に辞意を伝え、副長官から連絡を受けた首相は「やむを得ない」と応じたことを明らかにしていた。

また、山田氏が首相の長男らから高額接待を受けたのは当時総務相だった菅氏の息子だったからではないかとの山井和則委員(立民)の質問に対して首相は「因果関係は分からない」と述べた。

山井委員は、山田氏が7万円を超える高額接待を放送事業会社の東北新社から受けたのは、菅首相にも責任があると主張。菅首相に対し、山田氏に謝罪したかどうか質問し、菅首相は「私が答弁することではない」と述べるにとどめた。

山井委員は菅首相が自身の著書でNHK改革に反対した総務官僚を更迭したと記述している箇所を引用し、菅氏が人事権によって官僚の忖度を誘発してきたと指摘、菅首相は「官僚の左遷など、人事を感情で行ったことはない。人事は政策で決めている」と反論した。「公約したNHK改革に反対する人を(担当ポストに)置いておいていいのか」、「政策の方向性は政治が決めるべき」などと強調した。

一方、予算委では、コロナ対策について西村康稔経済再生相が「今は、とにかく感染拡大を抑制することが経済にもプラスだ」との認識を示した。

2020年度予算で残る予備費2.7兆円や21年度当初予算案に計上した予備費5兆円を念頭に「感染の状況、経済の状況をみながら必要な対策を機動的に講じる」との考えも重ねて強調した。牧原秀樹委員(自民)への答弁。

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Reuters
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