［東京　２日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２日午前の会見で、緊急事態宣言発令中の首都圏で解除に慎重な意見が相次いで示されていることに対し、知事らから正式な要請はないとする一方、解除や延長の判断に際しては知事の要請を尊重すると述べた。

２月末に大阪など６府県で緊急事態宣言が解除され、現時点で首都圏の１都３県のみが発令対象となっている。今月７日の期日を控え、埼玉県および千葉県の知事が解除に慎重な姿勢を示していることについて加藤官房長官は、緊急事態宣言の根拠となる改正特別措置法の付帯決議で「延長・解除等について知事から要請を受けた場合は、当該要請を最大限尊重し速やかに検討する」としている点を指摘。「現時点において（首都圏１都３県の）知事から宣言の延長・解除などについて要請は受けていないが、そうした付帯決議、宣言の要否の考え方に基づいて対応したい」と述べた。

医療従事者への新型コロナウイルスワクチンの先行接種が行われている医療機関で、ワクチンを保管するための超低温冷凍庫が故障した件について「原因は判明していないが、速やかに必要な対応行う」とし、冷凍庫の納入業者がきょう、代替製品を納入すると説明した。

(竹本能文)