［モスクワ　４日　ロイター］ – ４日付のロシアのベドモスチ紙によると、ロシア政府は世界的なＩＴ企業に新税を科す可能性について協議を進めている。

ロシアのデータを利用してユーザーの行動を分析し、コンテクスト広告を提供している企業が対象になるという。

関係筋の話として伝えた。

税収は国内ＩＴ企業の支援に充てる。先週、政府とＩＴ企業の会合で協議され、会合にはチェルニシェンコ副首相も出席した。

ロシアは、海外のソーシャルメディア・プラットフォームに対する監視を強化している。

昨年１２月には、下院で、米国の大手ソーシャルメディアがロシアのメディアを「差別」した場合にサービスへのアクセスを制限したり、禁止されたコンテンツを削除しないソーシャルメディアに多額の罰金を課したりすることを認める法案が可決された。

また、米国の大手ソーシャルメディアが、反体制派ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議デモについて、偽の投稿を特定していないと批判している。