［ワシントン　４日　ロイター］ – 米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが４日に公表した調査によると、７０％の回答者が経済関係が悪化しても人権問題に関して中国に立ち向かうべきだとの見方を示した。過去３年間で対中感情が大幅に悪化したことを示す結果となった。

２月に２５００人以上を対象に調査。回答者１０人のうち９人近くが、中国をパートナーではなく、競争相手もしくは敵と見なしていることが分かった。

調査では「米国民は、中国との経済関係が悪化しても人権問題を優先すべきだと考えている」とした。

バイデン大統領の対中政策に対して信頼できると答えたのは５３％と、僅差で過半数となった。テロや気候変動、軍事力行使、通商政策など他の政策分野と比べると信頼感を示した回答者が少なかった。

全般的に中国に対する否定的な感情は２０１８年から大幅に増大した。中国に対し「冷めた」もしくは「非常に冷めた」見方を持っている回答者は６７％と、１８年の４６％から増加。反対に暖かい感情を抱くとの回答は１１％にとどまった。

中国が主導したサイバー攻撃と中国の人権問題が「非常に深刻」とした回答者は共に２０年から７％ポイント増え、それぞれ６５％と５０％になった。

中国によって米国で雇用が失われたことが非常に深刻な問題とした回答者は前年から６％ポイント増の５３％。中国の軍事力が拡大していることが非常に深刻な問題とした回答者も過半数の５２％だった。

中国の新型コロナウイルスの対応が不十分だったとする回答者は５４％。ただ、米国の対応が不十分だったとの回答者はそれを超える５８％だった。