［シドニー　22日　ロイター］ – 豪議会は22日、中国による「組織的な」人権侵害を非難する決議案を審議した。決議案を提出した与党議員は、新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族に対する人権侵害をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定した海外議会の動きを引き合いに出した。

カナダとオランダの議会は2月に新疆ウイグル自治区でのウイグル族への人権侵害はジェノサイドだと非難する拘束力のない決議を採択し、中国の反発を招いた。

豪議会に動議を提出した与党・自由党のケビン・アンドリュース議員は「新疆では世界で最も極悪で組織的な人権侵害が行われている」と非難。全ての主要政党の議員らが動議に支持を示した。

中国大使館は「豪下院本会議でのほんの一握りの議員による新疆に関するばかげた主張をわれわれは完全に否定する」との声明を出し、豪議員の主張を「中国を中傷する意図で、偽情報に基づき政治的動機でつくられている」と批判した。

アンドリュース氏はオランダとカナダそれぞれの議会、英国の上院、米国のポンペオ前国務長官とブリンケン現国務長官は、大規模収容施設の存在や強制労働の告発を根拠に中国の人権侵害を非難していると強調。

動議は豪政府に、現代の奴隷を禁止する法律の施行と、強制労働が使われているサプライチェーン（供給網）の特定を求める内容。採決がいつ行われるかは現時点で不明。