［ワシントン　２６日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２６日、オーストリア、英国、インド、イタリア、スペイン、トルコの６カ国によるデジタルサービス税に報復関税を課す選択肢を維持すると表明した。

タイ氏は声明で、主に米国のインターネット企業や電子商取引企業を標的としたデジタル課税を巡る調査の一環として公告やパブリックコメント（意見募集）を行うなど、潜在的な関税発動に向けた手続きを進めると発表した。調査はトランプ前政権時代に開始された。

バイデン大統領はデジタルサービス税について経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を通じた国際的な合意を目指す考えを示している。

タイ氏は「米国は国際課税に関するＯＥＣＤの手続きを通じて国際的な合意に達することに引き続きコミットしている」としながら、「そうした合意に至るまで、通商法３０１条に基づく選択肢を維持する。これには、必要ならば関税発動も含まれる」と述べた。

通商法３０１条は、貿易相手国の不公正な慣行に対し関税引き上げなどの制裁を認めている。

タイ氏は、ブラジル、チェコ、欧州連合（ＥＵ）、インドネシアについて、検討されていたデジタル税の導入に至っていないとして、通商法３０１条に基づく調査を打ち切ると発表した。ただ、これらの国・地域が今後デジタル税の導入に踏み切った場合、新たな調査を開始する可能性があるとした。

米国は、フランスのデジタル課税に対する対抗措置として同国産のシャンパンや化粧品、ハンドバッグなど１３億ドル相当の輸入品に関税を課す選択肢も維持している。

ＵＳＴＲはフランスに加え、オーストリア、英国、インド、イタリア、スペイン、トルコのデジタル税について、米ＩＴ（情報技術）企業を差別する措置で国際税務慣行にそぐわないとの調査結果をまとめている。