［ワシントン　２９日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２９日、欧州委員会のベステアー上級副委員長（競争政策担当）に対し、欧州連合（ＥＵ）との間で「より前向きで生産的」な通商関係を構築することを強く希望していると伝えた。

ＵＳＴＲの声明によると、両氏は気候変動やデジタル経済、中国など大規模な非市場経済国への対応における米欧の協力強化といった優先課題に共に取り組むことで一致した。

タイ代表は２６日、イタリアやスペイン、オーストリアなど６カ国によるデジタルサービス税に報復関税を課す選択肢を維持し、準備を進めると表明した。

ＵＳＴＲの声明では、この件について両氏が協議したかどうかには言及していない。

ベステアー氏はかねて、グーグルやフェイスブック、アップルなど巨大ＩＴ（情報技術）企業に公正な納税を求める取り組みを欧州が主導することを支持してきた。

ＵＳＴＲによると、両氏は今後も定期的にやり取りすることで合意した。