［ワシントン　３０日　ロイター］ – 米国務省の報道官は３０日、中国が香港の選挙制度変更を最終決定したのを受け、香港市民による政治参加と議員選出の余地を一段と狭める動きとして非難し、香港の立法会（議会）選挙の再延期に深い懸念を表明した。

「香港選挙制度の変更は香港の人々の意思に反し、香港市民の自らの統治に関する発言権を否定するもので、私たちは深く懸念している」と電子メールで述べた。

中国の国営新華社通信によると、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員会は３０日、香港の選挙制度改正計画を承認した。立候補者が「愛国者」かどうか審査し、民主派を抑え込む狙いがある。

英国は今回の変更について、「一国二制度」の下で香港の自治を保障した１９８４年の「中英共同声明」に反していると指摘した。

米国務省報道官は、中英共同声明に基づく国際的な義務を中国は守らなければならないと指摘。また、「９月の立法会選挙の再延期をわれわれは深く懸念している」とした。この報道官は匿名を希望した。

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