［ロンドン　6日　ロイター］ – 米有力NPO「ブレトンウッズ委員会」は、新型コロナウイルス流行のあおりで債務返済に支障を来す途上国が増えている問題で、解決策を提言するため、銀行幹部や学者、弁護士で構成する作業部会を立ち上げた。

政府債務に関する透明性向上をどのように促すかや、民間を含む債権者負担の平等性確保について検証する。

政策立案者や債務国、債権者向けの一連の提言書を、今後1年から1年半の間に出すことを目指している。

欧州債務・開発ネットワーク（Eurodad）によると、20カ国・地域（G20）の途上国を対象とする債務返済猶予イニシアティブ（DSSI）を利用する国々は今年、債権者に60億ドル強、他の民間金融機関に65億ドルを返済する見通し。

ブレトンウッズ委員会は経済成長の促進、貧困削減、金融安定の改善に向けた世界的な取り組みを後押しすることを活動の目的としている。

作業部会は債務再編への民間部門の関与拡大を促すため、返済に支障を来している政府債務を、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に連動する新たな債券と交換するなどの案を検討する見通し。