［ワシントン　14日　ロイター］ – 米政府は早ければ15日に、米選挙への介入と悪意あるサイバー活動を理由に、ロシアに対する追加制裁を発表する。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。

関係筋の1人によると、30団体を制裁対象に指定するとともに、10人前後のロシア当局者が米国からの退去を命じられる見込み。

ホワイトハウス、米国務省、米財務省はコメントの要請に応じていない。

制裁は、米政府機関や民間企業が米ソーラーウインズ製ソフトウエアの脆弱性を利用したハッカー攻撃を受けた問題に対する米政府による対応の一環。米政府はロシアが攻撃を指揮した可能性が高いとしている。

ロシアによる2020年米大統領選への介入にも対応する。米国家情報長官室（ODNI）は先月公表の報告書で、米大統領選で当時現職だったドナルド・トランプ氏を勝たせようとロシアが行った政治工作は、プーチン大統領が指示していた公算が大きいとの見解を示した。

バイデン大統領が先月、プーチン氏は人殺しだと思うと述べたのを受け、米ロ関係は冷戦後最悪の状態に冷え込んでおり、対ロシア追加制裁でさらに緊張が高まるとみられる。

バイデン、プーチン両氏は13日に電話会談を行ったばかり。ホワイトハウスが発表した声明によると、バイデン大統領は「サイバー攻撃や選挙介入などのロシアの行動に対し、米国は自国の国益を守る」と明確に示した。

米側は第3国で米ロ首脳会談を開くことも提案した。

米国と北大西洋条約機構（NATO）同盟国はここ数週間でロシアがウクライナ国境付近で軍部隊を増強していることに警戒を強めている。

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